さて、2013年時点で居住されている住宅ストック総数は、約5210万戸ですが、
これを建築年代別に見ると、新耐震基準施行前の1980年以前に建築された住宅は1369万戸になります。
つまり、2013年現在、居住されている住宅の3割にのぼる住宅が、築35年経つ老いた住宅です。
もちろん、1980年以前に建築された場合でも、耐震性が確保されている住宅もあります。
いずれにせよ、こうして老いた住宅には、高齢世帯が住んでいる場合が多くなっています。
国土交通省の資料によると、1980年以前に建築された約42%（580万戸）に高齢単身・高齢夫婦が居住しています。
つまり、老いた住宅に老いた居住者が住んでいるまちが全国いたるところにあるということであり、これには、高度経済成長期に大量に建てられた住宅は、当時、働き盛りの世代が購入した場合が多く、現在も引き続き、そのまま居住していることが関係しています。
新耐震基準を満たしていない老いた住宅は、解体・徐却して建て替えをするか、あるいは、若い世代のニーズに合わせて、耐震改修を伴うリノベーションをするなど、現代のニーズにあった良質な住宅へよみがえらせることができれば、将来世代につけを残さず、安心して引き継いでいけます。
しかし、こうした対応が出来なければ、居住者の死亡後に誰にも引き継がれることなく、空き家となる可能性が高いため、老いた住宅は、放置・放棄化する空き家予備軍ともいえるのです。
2025年頃、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者世代となり、その割合が20%近くに膨れ上がります。
そして、日本人の男女の平均寿命が84歳（2015年世界保健機関発表）ですので、2035年頃には、団塊世代の死亡数が一気に増えると予想されます。
居住者の死後、その住宅を相続した人が引き続き居住せず、賃貸、売却をしない・できない場合、相続人がそのまま放置してしまうケースも多いため、「その他空き家」がどんどん増えていくわけです。
もし「その他空き家」の管理が適切に行われない場合、建物の劣化が進み、地震や台風などによる倒壊で通行人や周辺の住宅に危害を及ぼしたり、ネズミなどの動物が住み着いたり、生い茂った雑草などにより害虫が繁殖するなど、まち全体に影響します。
そして、まちの住環境の悪化があまりにも深刻になると、将来、多額の税金を投入してそれを改善して行かざるを得ない事態も生まれかねません。これまでには想定していなかったような新たな社会的コストが必要となってくる可能性があります。
住宅地の行く末は、段階世代の死後、相続する子共世代（団塊ジュニア世代）や親族が実家をどのように取り扱うかによってかかっているといっても過言ではないのです。
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