日本では近い将来、団塊世代の寿命が尽きた後、老いた住宅を相続する子供世代（団塊ジュニア世代）や親族がどのように取り扱うかで、住宅や町の行く末は大きく変容します。
空き家が放置・放棄されたり、売りたくても売れない、貸したくても借り手がいないということで、相続放棄をされるケースが急増することも想定されます。
また、不動産市場のグローバル化で、住宅の所有者が外国人で連絡が取れないといったケースも増加していくものと考えられます。
そのため、所有者が不明であったり、どうしても連絡が取れない場合にも円滑に対応できるよう、所有権の移転の際の登記等の新たなルールの構築についても検討していかなければいけない時期になっています。
また、老いた住宅や空き家の終末期問題への対応策として、住宅の解体・除却費用を確実に捻出できる新たな仕組みの構築も早急に必要です。
たとえば、住宅建築業などの協力を得て、住宅の解体・除却を支援するための本格的な基金を事前に積み立てる仕組みをつくる、家電リサイクル法のように新築住宅の購入時に解体・除却費用のための費用を別途徴収する、住宅メンテナンス保険といった住宅の維持管理がまかなえる新たな保険の商品などを開発し、インセンティブとして税控除などの優遇措置を盛り込むなど、住宅の終末期への対応策に向けて、これまでにはない新たな仕組みを検討しなくてはなりません。
急増する老いた分譲マンションの終末期問題への対応については、相続放棄された空き部屋の維持管理費や処分を円滑に行うための仕組み、空き部屋急増で管理組合の担い手がいなくなった場合でも対応できる仕組み、巨額な解体費用を税金に頼らず確実に捻出する仕組み、老いた分譲マンションの建て替えや解体後、区分所有解消を円滑に進めるための仕組みを構築することも急務です。
お持ちの物件の取り扱いにお悩みの方は一度、エーアンドシーキャピタルにご相談ください。