戦後の高度経済成長期には日本各地に多くのニュータウンが建設されました。
東京、大阪の都市部の郊外を中心にニュータウンが盛んに建設されましたが、都市機能として独立性が低い場所が多いのが現状です。
日中は都市部に出て働く人が多いため、夜間と昼間の人口に大きな差があることがほとんどです。
ニュータウンが盛んに開発、建設されてから半世紀以上が経ち、現在は建物の老朽化と居住者の高齢化が進み、空き家が多くなるという問題を抱えています。
今、多くのニュータウンはいかに再生するかが課題となっています。
空き家に新しい住人を増やせば良いという単純な問題ではなく、町全体の活気を取り戻すことが重要です。
プランを考え、実行し、そして継続できるマネジメント体制を構築することが必要です。
現状、日本は少子化が進んでいますし、人口が増えることをあまり期待できないといった側面もあります。
公共賃貸住宅については、建て替えが必要となった際に建物を集約して住宅数を減らしていくという対応が考えられます。
建物を集約することによってデイサービスやオープンスペースなど新たな施設を整備するスペースが生まれます。
このようにニーズに合わせて対応していくことが今、多くのニュータウンに必要なことではないでしょうか。
東京都東久留米市にあるひばりが丘団地、大阪府堺市にある向ヶ丘団地では団地のストック再生の実証実験を行っています。
向ヶ丘団地では上層階の2層を減築する、最上階の一部を減築することで共用のルーフテラスを設ける、隣り合った2軒を1軒にする、上下の2軒を1軒にするなどといった方法で入居者にとって住宅を魅力的なものに変える試みが行われています。
特にエレベーターがなく不便な住宅であった場合、この対策によってデメリットが薄れ住宅の魅力がアップすることにつながっています。
このように各ニュータウンは町の特長に合わせて新たな対策を練って実行していかなくてはなりません。
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