地震大国の日本。近年でも大きな地震が数度にわたって起こり、数ある災害の中でも国民の危険意識が最も高いといっても過言ではありません。
それと同時に、住居の耐震問題も注目は高まっています。
ニュースなどでも「旧耐震基準」というワードを聞いたことがあるのではないでしょうか。
旧耐震基準というのは関東大震災の翌年の1924年から1981年の法改正までに建てられた建物の耐震基準です。簡単に言えば、新耐震基準になり、基準が厳しくなったということはお分かりだと思います。では実際にどれくらい違いがあるのか見てみましょう。
旧耐震基準
旧耐震基準の目安は「震度5程度の地震に耐えうる住宅」というものです。
耐えうるというのは、「倒壊しないことにより人の命が守られている」状態です。つまり、ひびが入り、それによって生活ができない状態までになっていても、倒壊しなければ基準がクリアされている状態になります。
さらに、震度6以上の地震についての基準がどうなっているかというと、定められていません。
新耐震基準
一方、新耐震基準の目安は「震度5強程度の地震ではほとんど損傷しない」「震度6~7に達する程度の地震でも倒壊せず、中にいる人の安全が確保できる」というものになりました。
震度5の地震の頻度
ここで、「震度5」といってもあまりピンとこない方のためにも、最近の日本での震度5の頻度について調べてみました。
2016年の震度5以上の地震は33回。このうち、半数以上が熊本県ではありますが、ほかの震源地でいうと北海道から沖縄まで日本各地で起こっていることから、どの地域でもリスクはあるといえます。
全世帯の3割弱は旧耐震住宅
新耐震基準の導入から30年以上たっているのにもかかわらず、旧耐震基準で建てられている住宅は2013年の時点で全世帯の3割弱である1500万戸残っています。旧耐震基準で作ったとしても耐震改修工事を行うことで耐震性を高めることができますが、それでも900万戸は耐震性の低い住宅であるといわれています。また、現在日本で人が住んでいない住宅である空き家のうち、7割弱が旧耐震基準で建てられたものであることが国土交通省の調査で明らかにされています。
旧耐震住宅の空き家リスク
上記で書いたように1981年の法改正で耐震基準は古いものと比べて大幅に厳しくなっています。もし、現在住んでいる住宅やこれから活用する予定の住宅が旧耐震基準のものであれば、すぐ耐震性を高めるためのリフォームをする必要があります。
しかし、旧耐震住宅を空き家にしてしまっている場合、すでに建てられてから30年が経過しているうえに基準が甘いことから地震が起こった時のリスクが高いといえます。さらに、どんどん時間が経過していくにつれて評価価値も下がっていきます。そして、固定資産税は払い続けていかないといけないということになります。
エーアンドシーキャピタルでは築年数が古い場合や建物に故障がある場合も、そのままの状態で買い取りが可能です。無料相談も受け付けておりますので、気になった方はこちらから気軽にお問い合わせください。