このブログでも何度もお伝えしているのですが、昨今は空き家が非常に増えやすい、増えてる状態にあります。

理由を簡単に言うと、現役で働いている世代は持ち家を所有する確率が高く、両親が実家に住んでいる間は問題ないのですが、何らかの理由により両親が実家に住まなくなれば、空き家となってしまう傾向にあるようです。

空き家となってしまった家の処分にこまる方は多くいらっしゃるのですが、中でも思い出のつまった実家を売却する事をためらったり、リフォームして賃貸にしようと考える方も多いようです。

確かに、思い出のつまった実家を簡単に手放すのは難しいですよね。気持ちの整理がつくまでは、所有される方がほとんどだと思いますが、所有する上で注意しなければならない事があります。

今回は、そんな注意点を簡単にまとめましたので、ご紹介いたします。

 

 

 

注意しなければ、死亡事故が起これば億単位の賠償問題に

衝撃的な見出しですが、これは脅しでもなんでもなく実際あった例からご紹介させて頂こうと思います。まずは１つの結果を知ることで、色々と考える事も出てくるのではないでしょうか。

実際におこった賠償問題で、記憶に新しいのは他家の子供が勝手に、空き家の敷地内に入り、老朽化した遊具を使用し、怪我を負った事がありました。この場合は数十万円の賠償金を取られたと言う例もあります。他には、木が倒れて隣家の駐車場を直撃し、車が大破。数百万円の賠償金を取られた例もあります。上記の例で言うと、空き家の所有者が管理を怠ったためおこった事故と言う解釈で賠償金の支払いが行われていますが、同じ理屈で考えると、仮に死亡事故になった場合、億単位の賠償金が発生する事も考えられます。

 

住まわれてる方がいなくなれば、家屋の老朽化は早くなります。たとえ無人であっても、所有者責任は発生しますので、特定空家等の理由ではなく、空き家自体に大きなリスクがあると言う事になります。

2015年に「空家等対策特別措置法」が施行されてからは、老朽化して倒壊の恐れがあるなど、「特定空家」に認定された家屋は、持ち主の意思に反して強制撤去をする光景がメディアでも度々取り上げられています。ただ、ある日突然強制撤去が決まるわけではなく、段階を踏んで決定される事になります。

同法では、「特定空家」と認定されてから、市町村の助言・指導が行われ、これに従わない場合に勧告と言う流れになります。

こうなると、空き家に対する固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍に跳ね上がる事になります。例えば、20万前後だった固定資産税が80万円まで膨れ上がってしまうイメージになります。

更に、命令にも違反すれば、50万以下の過料が科せられ、強制撤去となれば、解体費用として、100万〜200万円程度の実費が必要になります。

 

ただ、現状では特定空家の認定作業だけでも膨大な労力と莫大な費用がかかるため、ほとんどの地域では法律の運用がはじまっていないの現状です。

 

とはいえ、法律自体は施行されていますので、空き家をもっておられる方は常に所有者責任がついており、知らなかったでは済まされない現状がある事も理解する事が大切だと思います。

 

実際に老朽化していく空き家を持っている事は、いいことよりも悪い事のほうが多いのではないでしょうか。思い出や気持ちは大切でも、ただ空き家を持ち続ける事で、家族に迷惑がかかるような事は避けたいところですね。

弊社では、空き家をの買取を専門で行なっています。よろしければお気軽にお問い合せください。