アパート、マンション経営の際、経年により価値が減少していく建物や設備、備品には、減価償却により、分割して経費として計上することができます。
減価償却の計算方法には、定額法と定率法の2つがあります。
定額法
毎年の償却の額が一定になる方法です。
取得価格から残存価値に対して耐用年数に応じた減価償却率を乗じたものを、各年度ごとの減価償却費として費用計上します。
定率法
初年度の償却額がもっとも多く、年を経るごとにその償却額を減少させていく方法です。
取得価格に応ずる定率法の償却率を乗じて初年度の減価償却費を算出します。
その次年度以降は取得価格から前年度までの償却類型学を除いて定率法の償却費を算出することになります。
これらの計算方法は、かなり複雑です。
算出方法をもとに自ら計算することもできますが、特にはじめての場合はわかりにくく間違えることも考えられますので、専門家に任せることを進められることが多いでしょう。
2つの計算方法には、それぞれ特徴があります。
定額法は、定率法に比べれば計算式がわかりやすいことが多いでしょう。
各年度ごとに計上する費用が一定ですので、一度計算してしまえば、次からは面倒な計算を省くことができます。
費用を均等配分するので、つまりは、未償却残高の計算も容易になります。
一方、定率法は、経済的減価のある資産、例えばパソコンなどに適用するのが向いているかもしれません。
パソコンなどは、建物や大規模な設備などより、減価償却の期間が比較的短いため早く償却できます。
経年により、修繕費が大きくなりますので、修繕費と減価償却費の合計額が、年々平均化されるようになります。
新しい資産ほど、業務遂行に貢献し収益性を上げられるという観点から、早い時期に多くの減価償却が可能になることは合理的と言えるでしょう。
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