今回は、空き家をお持ちの方必見！昨今の空き家活用事例をご紹介として書かせていただきます。

ただ、活用事例といいましても、弊社が考える空き家活用のご提案と思っていただければ幸いです！

 

みなさん、空き家をお持ちの方に対する風当たりは年々強くなってきている事にお気づきでしょうか。

例えば、、、、持っている家が空き家と言うだけで、固定資産税が数倍単位で上乗せされたり、近隣住民からもしっかりとした空き家の管理が求められたり、、、ましてや、このブログでも何度も紹介していますが、犯罪の温床になったり、火災・放火といった的にされやすく、ただ、思い入れの強い家の処分をゆっくり考えたいだけなのに、とても厳しいですよね。

それも、しかたない部分もあり、特に近隣住民の方からすれば何年も空き家になっていて、不安を募らせる方や色々も多いとききます。

難しい問題ですね。

そんななか、4月19日には「空き家登録制度を創設」され改正法が可決されたニュースはまだ記憶に新しいと思います。

空き家登録制度とは何か？

高齢者や所得の低い子育て世帯向けに賃貸住宅として、空き家・空き室を登録し、貸し出していこうと言うものです。

これは、改正住宅セーフティーネット法が19日の参院本会議で可決され成立したものとなります。

国土交通省は今年秋にも運用を始め、17万5千戸の登録を目指しています。増え続ける空き家を活用し、単身のお年寄りらの住宅を確保する考えです。

 

この制度は登録制で、空き家の所有者が賃貸住宅として都道府県に届ける仕組みとなっていて、高齢者らの入居を拒否しない事を条件に、登録物件の情報を入居者希望者に広く周知してくれるものです。

また、バリアフリー化を目指すための融資も可能としていて、本格的に賃貸としての活用を考えている方にとってはとてもいい機会になるかもしれません。

 

なぜなら、自身で空き家を賃貸物件として貸し出そうとした場合は、住宅の整備などはどちらにしても必要としても、周知して行くことに費用がかかったり、労力がかかったりと中々実現が難しいものでもありました。

その他の活用方法のご提案　「宿泊施設としての活用」

空き家の増加が大きな社会問題になっていて、空き家だけでなく、空き店舗、空きビル、空き事務所、空き倉庫などの「遊休不動産」も重要な課題になっているのですが、一方で、人口が減少に転じており成長市場が限られる国内事情があるなか、訪日外国人による消費（インバウンド需要）の高まりが昨今はいちじるしく、訪日外国人が増加した分、不足してしまうのが宿泊施設です。国土交通省は2016年6月13日、宿泊施設の客室増を目的とした容積率緩和制度を創設し、地方公共団体に対して、都市計画への制度運用をはかるよう通知していますが、実際には中々進んでいないのも現状・・・

政府は訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年6,000万人の実現を目雑といっていますが、宿泊施設の数が追いついておらず、大きな問題となっています。

不足分の解消に対して民泊等の検討もその動きのひとつですが、既存建築物の「用途変更」による空き家・遊休不動産の活用も進められています。

 

設備が整い、システムが整っているホテルチェーンや高級なおもてなしを受けられる旅館なども多いですが、旅の楽しみ方として地元の人とふれあい、お互いに情報を交換し、そこでしかできない体験を宿泊にも求めるゲストハウスなど、海外のバックパッカーを中心に人気が高まっています。また、訪日が外国人にとって日本は「安全」と言うイメージを持っている方が多いため、安心して民泊でも借りられるケースが多く、積極的な活用が鍵となりそうです。

 

いかがでしたか？

空き家の活用方法は色々考えられていますが、なかなか腰が重い！といった方にも弊社では色々なご提案が可能です。是非、お気軽にご相談ください。