人工も世帯数も減少する中で、住宅過剰社会が深刻化すると、将来、住宅の立地や維持管理状況によっては、
売りたくても買い手がつかない、税金や管理費を払うだけという状態になる可能性があるという問題があり、
実際、不動産の多くは、もはや財産ではなく固定資産税や管理費・修繕積立金を支払うだけの「負債＝負動産」になりつつあると言われています。
現在でも、住宅の質や立地によっては、売りたくても買い手がつかない、貸したくても借り手が見つからない不動産が空き家になっているケースが続出しています。
例えば、埼玉県羽生市では賃貸アパートの供給過剰によって空き家の増加や賃料相場の下落を招くなど、問題が深刻化しています。
新潟県湯沢町では、過去に大量に作られたリゾートマンションの価格が大幅に下落し、物件価格が10万円でも売れないという状況が発生しています。
このような現象は、一部の地域にとどまらず、将来多くの街で需要を上回る住宅供給が、全体的な不動産価値の低下につながることを示唆しています。
長期的にみると、住宅を購入して居住していた世代の寿命が尽きた時、子供世代や親族等が相続することになりますが、
核家族化が進行し、子供世代がその住宅に住まないケースが多くなってきています。
もし、売りたくても買い手がつかない、貸したくても借り手がいないという場合、空き家の固定資産税や維持管理費が、子供世代に重くのしかかってくることとなり、
将来、その住宅を相続することとなる子供世代に多大な迷惑をかけてしまう危険性もあるのです。
こうした空き家問題について、住宅過剰社会では、
資産としての住宅の有用性が根本から揺らぎ始めており、住宅が資産とされたこれまでの時代とは全く異なるという事実を直視すべきなのです。
不動産が負債化する前に何か対策を検討されている方は、
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