近い将来、例えば2023年には5戸に1戸が空き家に、2033年にはなんと3戸に1戸が空き家になるといわれています。
これは、2025年前後には日本人口の5%を占めている団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、そこから10年前後で団塊の世代の死亡数が一気に増えると予想されることがあげられます。
近年では、老いた住宅の居住者の死後、相続人がその住宅を引き継ぎ居住するケースが少なくなっています。
その為団塊の世代の寿命が尽きてしまうあたりの時期から、空き家が爆発的に増える危険性があるのです。
空き家の種類
空き家のタイプには「賃貸空き家」「売却用空き家」「二次的住宅」「その他空き家」という４つの種類があります。
「賃貸空き家」は、賃貸のために空き家になっている住宅、「売却用空き家」は、売却のために空き家になっている住宅、「二次的住宅」は、別荘や普段居住する住宅とは別に、残業で遅くなったときなど、たまに寝泊りしている人がいる住宅、「その他空き家」は、転勤・入院などにより居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊す予定の住宅、空き家の区分の判断が困難な住宅のこととされています。
この中で「その他空き家」は、賃貸をしたり、売却しようとしているわけでもないため、いずれ周辺の住環境に影響するような問題空き家へと発展する危険性があるのです。
空き家増加の抑制目標
2016年3月、国の住宅政策の方針を示す「住宅生活基本計画（全国基本計画）」が閣議決定されました。
この「住生活基本計画」の中には、目標として中古住宅流通の市場規模4兆円を8兆円に倍増させること、「その他空き家」318万戸を2025年には400万戸程度と、その増加度合をおさえるという点が新たに盛り込まれました。しかし、これらの数値目標を達成することは、現状では難しいといえます。
空き家の問題は、空き家を持っている各個人が意識を変え、国や自治体や民間企業と柔軟に連携をとることが必須となってきています。
空き家問題は国をあげての問題です。何かお困りの事があれば、是非一度エーアンドシーキャピタルの方までご相談ください。