高層マンションの落とし穴②

高層マンションは、人気の物件です。
眺望が良い、ステイタス感があるのは言うまでもなく、コンシェルジュやスパなどのサービス、クリニックや小売店などを設けている高層マンションが増えてきている、というのが理由のようです。
都市部、とくに東京都に増えています。

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しかし、人気とは裏腹に、「高層難民」と言われるように、災害などで電気が使えない状況の際、エレベーターやエントランスドアなどが動かず、自宅で孤立してしまったり、外出先から自宅へ戻ることができなくなってしまう、などといったことが発生しやすいと考えられます。

こうしたリスクを考慮の上、購入すればよいのですが、高層マンションについては、一般の階層のマンションと比べ、購入する所得層や世代、家族構成が多様になっていることが多いのです。

管理組合が、こういった各世帯のとりまとめを行い、円滑に維持管理を遂行するのが一番ですが、なかなかうまくいかない事例もでてきています。

業者に維持管理を丸投げしたり、修繕積立金だけではまかないきれないような大規模改修や修繕が発生することも考慮しておく必要があります。

金銭面での負担は、とくに合意形成が難しい案件です。
とくに高層マンションで住戸数が多く、所得や世代、家族構成が大きく違い、修繕や改修すべき項目が各戸によってかわってきてしまうようなケースでは、合意形成が長引き、場合によっては合意形成にいたらないこともあります。
その場合は、世帯によっては引っ越さなければならない可能性すらでてきてしまいます。

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そうなると、高層マンションが人気の物件といえども、資産価値が大きく下がってしまう危険性があります。

そのようなリスクを避けるためにも、信頼できる仲介業者とよく相談の上、購入について検討してみてはいかがでしょうか。

高層マンションの購入をお考えの方は、ぜひエーアンドシーキャピタルまでご相談ください。

高層マンションの落とし穴

高層マンションは、人気の物件です。
眺望が良い、ステイタス感があるのは言うまでもなく、コンシェルジュやスパなどのサービス、クリニックや小売店などを設けている高層マンションが増えてきている、というのが理由のようです。
都市部、とくに東京都に増えています。

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しかし、自然災害の多い昨今では、火災や災害時に発生しやすいと考えられる問題点について警鐘を鳴らす専門家もでてきています。

開催時の消火活動の困難さや、中高層階の高齢者や障がい者、小児が避難階段で避難することが困難であったり、地震などの揺れが高層階に行くほど大きくなる危険性など様々な問題点が考えられます。

災害時だけなく、平常時でも、設備の配管などが破損して水漏れが発生すると、一般的な階層のマンションに比べ、修繕工事が大掛かりになることが多いのです。

高層マンションだけではありませんが、停電した場合、エレベーターや給排水施設に影響がでます。
災害時にエレベーターが使用できなくなるのは当然としても、その場合、エントランスの自動ドアも開かなくなることも考えられます。
また、ポンプが停止してしまうため、トイレが使えなくなるだけでなく、水道すら使えなくなることもあります。

非常時には、高層階で身動きがとれなくなり孤立してしまったり、外出先から自宅にもどることもできなくなってしまいます。
最近では、「高層難民」という言葉もでてきました。

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そういったことを踏まえ、高層マンションには、自家発電装置を設置する物件も増えてきています。
平常時のように電気を使えるという装置、設備ではありませんが、非常時にエレベーター、エントランスドア、給水ポンプなどを動かすなど、必要最低限の電力をまかなおうとしています。

高層マンションの購入をお考えの方は、ぜひエーアンドシーキャピタルまでご相談ください。

住宅が過剰!?③

最近、日本は「住宅過剰社会」であると言われています。
すでに世帯数以上に住宅があり飽和状態になっているのです。
人口が減少傾向にあるにもかかわらず、新築住宅が建て続けられ、空き家が増加しているというのが現状です。

なぜ、人口が減少している中で、新築住宅が次々と建てられていくのでしょうか。

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住宅は、土地取得費や建設費といった初期投資が高額になりがちです。
しかし、比較的短期間で回収できる可能性が高いのです。
つまり事業性が高いと言えます。

さらに、住宅は引き渡した後は、維持管理にかかる費用は購入した側、所有した側に移ります。
その後のメンテナンスを依頼されたとしても別料金になります。
引き渡し後を考えても、やはり事業性が高いと言えるのです。

住宅を購入する側にとっても、住宅は「資産」の一つとなる場合が多いと言えます。
賃貸住宅に住み、何年も毎月の賃料を支払ったとしても、引っ越しなどで契約を解除してしまうと、住宅や土地は自分の所有にはなりません。

また、購入時のローンで税金の優遇措置を受けることもできますので、住宅を購入することが有利であると考えられがちではないでしょうか。

新築住宅ではなく、中古住宅を購入するという選択肢もあります。
しかし、日本の中古住宅の流通シェアは、アメリカ、イギリス、フランスに比べかなり低い数値と言えます。

既存住宅流通シェアの国際比較

新設住宅着工戸数(千戸) 設住宅着工戸数(千戸) 既存取引/ 全体(既存+新設)取引(%)
日本(2013年) 980 169 14.7
米国(2010年) 587 4,908 89.3
英国(2012年) 127 932 88.0
フランス(2013年) 332 719 68.4

(国土交通省「平成29年度 住宅経済関連データ」より)

また、そのままの状態で売ることのできる中古住宅はそう多くはありません。
市場性が少ないのです。
中古住宅にはすでに人が住んでいない物件も多々あり、質を確認できる手段が少ないためとも言えます。

このような中古住宅事情が、さらに流通を難しくし、市場を成熟させにくくするのです。

お住まいを探しておられ方、お引越しをお考えの方は、ぜひエーアンドシーキャピタルまでご相談ください。

住宅が過剰!?②

最近、日本は「住宅過剰社会」であると言われています。
すでに世帯数以上に住宅があり飽和状態になっているのです。

にもかかわらず、住宅をお探しの方、お引っ越しを考えている方にとって、すぐに優良な住宅物件を見つけられるという状況ではなさそうです。

まずは、「住宅過剰社会」と言われるようなになった事情や背景を見てみましょう。

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戦後から高度経済成長期には、住宅の数が不足していたため、積極的に住宅が建てられていきました。
国の政策としてもそのような方向で推し進められていたようです。
その結果、1973年代になると、住宅総数は世帯総数を上回るようになってきました。

住宅の数が増加している要因の一つとして、解体される戸数よりも新築される戸数の方が多いからであろうと言えます。
古い住宅は徐々に住む人がいなくなり、放置される傾向にあります。

新築住宅の着工戸数は、高度成長期に比べて減少してはいますが、人口が減少し始めた2010年代にも増加している年もあるのです。

2010年  総人口 128,057(千人)    新築着工総戸数 819 (千戸)
2011年  総人口 127,834(千人)    新築着工総戸数 841 (千戸)
2012年  総人口 127,593(千人)    新築着工総戸数 893 (千戸)
2013年  総人口 127,414(千人)    新築着工総戸数 987 (千戸)
2014年  総人口 127,237(千人)    新築着工総戸数 880 (千戸)
2015年  総人口 127,095(千人)    新築着工総戸数 921 (千戸)

(総務省「日本の統計」・国土交通省「平成29年度 住宅経済関連データ」より)

日本では新築を好む傾向にあるようです。
下記の図によると、日本の人口1,000人当たりの新築住宅着工戸数は、アメリカ、イギリス、フランスと比べると、常に高い割合になっています。

【図】人口千人当たりの新設住宅着工戸数

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(国土交通省「平成29年度 住宅経済関連データ」より)

こういった事情が、「住宅過剰社会」になっているひとつの要因と考えられます。

過剰だからといって、探している条件に合う住宅物件がすぐに見つかるというわけではありません。

お住まいを探しておられ方、お引越しをお考えの方は、ぜひエーアンドエーアンドシーキャピタルまでご相談ください。

住宅が過剰!?

お住まいを探しておられ方、お引越しをお考えの方はいらっしゃるでしょうか。
その中で、なかなか見つからないと感じている方もおられるかと思います。

個々様々な条件があるとはいえ、それにしても、満足できるような住まいが見つからず困っておられるというご相談も多々あります。

昨今、人口増加が停滞している、もしくはむしろ人口が減少していると言われています。

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それなのに、住宅は増えています。
すでに世帯数を超えた住宅があり、空き家が増えているのです。
それなのに、住宅が増築されているとの見方があります。
都市部では高層マンションが、郊外部や地方都市では戸建て住宅の開発が進んでいるというのです。

総務省の「日本の統計2018」によると、平成25年の世帯総数は約5,245万世帯です。
同じく、住宅総数は約6,063万戸です。
平成15年は、世帯総数5,826万世帯、住宅総数5,389万戸です。
比較すると、世帯総数は減少していえるのに、住宅総数は増加していることがよくわかります。

これを見ると、数の上では、住宅の数は十分にあるというどころか、余っているとさえ言えます。

国土交通省の調査によると、平成25年の「新設住宅着工戸数」は、約99万戸です。
同じく、平成15年は約117万戸ですので、減少傾向にあるとはいえます。
しかし、戸数としては世帯数を大幅に上回っているにも拘わらず、新築の住宅がまだまだ建てられているということです。

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次の住宅を探している方にとっては、なかなか見つからないのに、実は過剰かもしれないなんて本当だろうか、と思われるかもしれません。

お住まいを探しておられ方、お引越しをお考えの方は、ぜひエーアンドシーキャピタルまでご相談ください。