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トランプ政権の誕生

トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアもクリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な出来事となりました。

そんなアメリカでは、「実家」という概念があまりないようで、広大な国土に、さまざまなルーツを持つ人々が暮らしています。

アメリカでは離婚や引っ越しが大変多いので、「実家」という概念があまりないようです。

日本とは違い、中古住宅の流通も盛んです。

アメリカではライフスタイルに応じて転居

ライフスタイルの変化に合わせて移動することは、リスクヘッジにもなり、新しい可能性を広げることにつながります。
古くても建物の価値が数字として維持されるので、中古住宅市場が確立しています。

現に、アメリカの市場では築30、40年くらいの木造物件は普通に流通していますし、50年とか60年といったものも目にします。
もちろん、人がきちんと住んでいます。
また、アメリカでは中古住宅に価値を見出す人が多く、建物が古くなっても資産価値が極端に下がることはありません。それどころか手入れ次第で逆に価値が上がっていくことも多いのです。

「実家」という概念

日本では、「実家」という概念があり、相続した実家を手放す決意がなかなかできない人が多くいます。

しかし、【深刻な空家問題】早めの対策が必要な理由とはでも述べた通り、空家をそのままにしておくと様々なデメリットが生じます。

そのため、思い切って空家を処分する事も大切です。

いつでもお気軽にご相談ください。

日本では、売買される住宅のうち約9割が新築ですが、米国ではほぼ8割が中古物件、英国でも約９割が中古物件、フランスでは7割弱が中古物件です。

つまり、日本人は住宅を購入するとなると、ほとんどの人が新築物件の購入を考えているのです。

年々深刻化する空家問題

しかし、2015年あたりから、団塊世代が購入した住宅のなかには、荒廃して物件周辺地域の価値を下げてしまうなど、空家問題はますます社会問題化しています。

ところが、日本では新築住宅は建設され続けてきました。今現在も、新築物件はどんどん建設されています。
平成25年における総務省統計局の調査によると、空家率は過去最高の13.5％という数字になっています。

なぜ日本人は新築を求めるのか

では日本人はなぜ新築を求めるのでしょうか？

20年で資産価値がほとんど０に近くなる日本の住宅

日本の住宅といえば、入居した途端に価値が下がり始め、築20～25年になると資産価値がほぼゼロになってしまいます。そして、築30~40年頃になると、取り壊して建て替える、という考え方が普通です。

しかし、よく考えてみると、ローンは35年で組んでいるのに、価値は20年でなくなるというのはおかしな話ではないでしょうか？極端な言い方をすれば、残りの15年間は、価値のないものにローンを支払っているということです。

日本で、「中古住宅」というと、何らかの事情で「新築の家が建てられない人が選択する」というイメージです。しかし先ほど述べた通り、海外では新築の住宅よりも中古住宅の流通の方が多いのです。

築20年で無価値の定着

戦後復興期や高度成長期に建った住宅の多くは性能が低く、「築20年で無価値」というのも、バブル崩壊までは物件価格の上昇でカバーされていたため、問題にはなりませんでした。しかし、その後、建物の質や耐久性が大幅にアップしているにも関わらず、評価方法が変わっていないのです。その当時のまま、資産価値は築年数に応じて一律に下落していきます。

空家が増え続ける理由

このように、日本人は新築を求めているので、両親が家を持っていても、自分達も新しい住宅を建てます。

そこで、単純に、ご両親が亡くなった後、生前住まわれていた住宅がそのまま空家になってしまうのです。

空家のリスクについては、前回も述べましたが、近年増え続けている空家問題は今、非常に深刻化してきています。

これからご自身の家を新築で建てる際、相続する予定の家があるのであれば、早めの段階から計画をしておくことが重要になってくるでしょう。

空家になりそうな可能性があるのであれば、リスクを避けるために早め早めに下調べをしておくことが肝心です。

空家をそのままにしておくデメリット

空家の適正な管理は、建物の資産価値を維持し、将来的な運用に役立てることにもつながります。日本では、ほとんどが木造住宅であり、どうしても年月とともに老朽化が進みます。人が住まなくなった住宅は予想以上のスピードで傷んでいってしまいます。
売却も居住もせず放置してしまうと、老朽化が加速し、周辺の景観を乱すだけではなく、放火や窃盗など犯罪の舞台となってしまう可能性もあります。
空き家をそのままにしておくと、いろいろな面で非常に大きなリスクを抱えることになってしまうため、できる限り早めの対策が必要です。そこで空家がもたらすリスクとその対策について解説します。

空き家には相続上のリスクも

税金のリスク：空家は「負の遺産」に

空家はたとえ誰も住んでいなくても、固定資産税や都市計画税などの税金は常に発生しています。つまり、空家を所有しているだけで、税金を余分に支払わなければなりません。さらに、空家を相続する際には、相続税の課税対象となってしまいます。たとえどんなに古い家だとしても、土地にはそれなりの価値がある場合も多いため、建物の見た目だけで価値は判断できません。
このように、空家は所有しているだけでお金が出て行ってしまう「負の遺産」なのです。

維持費の発生

空き家をそのままにしておくと、実は想像以上に維持費がかかってしまいます。空家も不動産なので、所有しているだけでお金がかかります。
最近は、老朽化して倒壊の危険のあるような空き家も目立ってきています。そのため、危険な空き家については、強制撤去に乗り出す自治体も増えています。

空家の対策方法

だれも住まなくなったからといって、空家となった実家の売却をすぐに決断できる人は、そう多くありません。役所から「周囲から苦情が出ているので、何とかしてください」と連絡が入るようになって、やっと処分することを決断するという場合は少なくありません。
空き家になった実家をどうするか、将来、そこに住む可能性があるかどうかによって、対処方法も異なってきます。

早めに不動産業者にご相談を

空き家を売却するのであれば不動産業者に依頼することになります。空き家を所有している場合は、売却するという決断に至っていなくても、早い段階から査定の依頼を通して相談することをおすすめします。

事前に空家周辺の市場価値について確認しておく事で、いざというときに慌てなくてすみます。

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