平成27年に完全施行された空き家対策特別措置法について

平成27年5月26日から、空き家対策特別措置法が完全施行されました。

この法律は、田舎に空き家を持つオーナーにとって、理解不足ではいられないほど重要で、しかも古い空き家ではすぐに対策が必要なほど緊急性も含んでいます。

空き家対策特別措置法の目的とは

空き家対策特別措置法は、そもそもなぜ制定されたのでしょうか。
どうして特別措置法を作ってまで、空き家対策を進めなければならなかったのでしょうか。

空き家による悪影響の懸念

個人の持つ空き家が、大きなビルと同じ被害をもたらすとは言えませんが、老朽化の結果、付近や周辺に悪影響をもたらす可能性は十分にあります。

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法律で地方の空き家対策を

空き家には悪影響があり、さらに空き家が増えることを考慮すると、国の政策として空き家対策を進める必要性が高まってきました。
そこで、特別措置法を制定して、市町村の空き家対策に法的根拠を与えました。

空き家対策特別措置法では、具体的に市町村が行う施策までは定めておらず、基本方針を示したに過ぎません。

条文で明記された空き家対策特別措置法の目的 は次の通りです。

  • 地域住民の生命、身体又は財産を保護する
  • (地域住民の)生活環境の保全を図る
  • 空家等の活用を促進する
  • 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する
  • 公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する

これらの目的を達成するため、国が基本方針を策定し、市町村が空家等対策計画の作成、その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めるとされました。

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措置の対象になる特定空家とは

特定空き家に指定されてしまうと、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者にとても大きなデメリットがあります。

「特定空き家」の定義

空き家等対策特別措置法では、『特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう』とされています。

どうしたら指定を解除できるのか

特定空き家に指定される要因となった不適切な箇所を改善すれば、特定空き家から解除されます。

特定空き家に係る罰則とは

特定空き家に指定されれた後に、自治体から改善の勧告を受けると、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されず、更地の状態と同等の6倍となっていまいます。

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「特定空き家」に指定されてしまう理由

具体的にどのような状態だと「特定空き家」に指定されてしまうのでしょうか。

判断基準は大きく4つあり、以下のように定められ、それぞれに調査項目や考え方が定められています。

1.そのまま放置すれば当回答著しく保安上危険となる恐れがある状態か否か

2.そのまま放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態であるか否か

3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態であるか否か

4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態か否か

また、ガイドラインでは特定空き家の基準に関しては『特定空き家とは将来の蓋然性を含む概念であり、必ずしも定量的な基準によって一律に判断することはなじまない』と記載されており、そのケース毎によって基準が異なる事が想定されています。

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まとめ

特定空家等の判断やその措置は、市町村がどのような基準で判断するかに依存することになります。
同じような空き家でも、その危険度や周辺の生活環境に与える影響が異なれば、必然的に自治体が取るべき措置や優先度が変わるということです。

自分の空き家がどの状態にあるのか、早急に対応を検討するべきだと思います。