最近、日本は「住宅過剰社会」であると言われています。
すでに世帯数以上に住宅があり飽和状態になっているのです。
人口が減少傾向にあるにもかかわらず、新築住宅が建て続けられ、空き家が増加しているというのが現状です。
なぜ、人口が減少している中で、新築住宅が次々と建てられていくのでしょうか。
住宅は、土地取得費や建設費といった初期投資が高額になりがちです。
しかし、比較的短期間で回収できる可能性が高いのです。
つまり事業性が高いと言えます。
さらに、住宅は引き渡した後は、維持管理にかかる費用は購入した側、所有した側に移ります。
その後のメンテナンスを依頼されたとしても別料金になります。
引き渡し後を考えても、やはり事業性が高いと言えるのです。
住宅を購入する側にとっても、住宅は「資産」の一つとなる場合が多いと言えます。
賃貸住宅に住み、何年も毎月の賃料を支払ったとしても、引っ越しなどで契約を解除してしまうと、住宅や土地は自分の所有にはなりません。
また、購入時のローンで税金の優遇措置を受けることもできますので、住宅を購入することが有利であると考えられがちではないでしょうか。
新築住宅ではなく、中古住宅を購入するという選択肢もあります。
しかし、日本の中古住宅の流通シェアは、アメリカ、イギリス、フランスに比べかなり低い数値と言えます。
既存住宅流通シェアの国際比較
| 新設住宅着工戸数（千戸） | 設住宅着工戸数（千戸） | 既存取引/ 全体（既存＋新設）取引（%） | |
|---|---|---|---|
| 日本（2013年） | 980 | 169 | 14.7 |
| 米国（2010年） | 587 | 4,908 | 89.3 |
| 英国（2012年） | 127 | 932 | 88.0 |
| フランス（2013年） | 332 | 719 | 68.4 |
（国土交通省「平成29年度 住宅経済関連データ」より）
また、そのままの状態で売ることのできる中古住宅はそう多くはありません。
市場性が少ないのです。
中古住宅にはすでに人が住んでいない物件も多々あり、質を確認できる手段が少ないためとも言えます。
このような中古住宅事情が、さらに流通を難しくし、市場を成熟させにくくするのです。
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