昨今、高齢化が急速に進んでいるといわれています。
少子化が進み、平均寿命が長くなり、高齢者の割合が増えています。高齢化社会、超高齢化社会とも言われています。
そのため、高齢者をターゲットとした賃貸マンションが、脚光を浴びるようになってきました。
その割に、多くの不動産屋が高齢者の入居をお断りすることがあるようです。保証人の有無、家賃の支払い、病気や事故の可能性などを心配しているようです。
これら不動産屋の不安を払拭し、高齢者向けのマンションを管理するにはどのように対応すればよいのでしょうか。
身元保証人の問題
身元保証人のいない高齢者は意外にも多いようです。
身元保証人には、家賃や管理費などの費用の連帯保証人として、入居者の病気や事故など有事の際の連絡の窓口として、入居者の判断能力に疑問が生じる場合の意思決定の代行者としてなどの役割があります。
管理する側にとっては、こういった際のために、身元保証人がいないと不安です。
対策としては、自治体や民間会社の保証サービスに登録しておく、登録してもらうという手があります。
貸主にとっては通常の連帯保証人よりも確実性が高く、しかも、借主にとっても身元保証人が不要になるという利点があります。
家賃滞納の問題
家賃滞納の問題は、高齢者に限ったことではありません。
高齢の入居者に関しては、一般財団法人 高齢者住宅財団を利用することができます。
この財団は、60歳以上の高齢者、または60歳未満でも要介護・要支援認定を受けている入居希望者の賃貸住宅への入居を促進・支援しており、滞納が発生した場合の、保証をしてくれることになっています。
病気や事故の問題
若年層に比べて、高齢者は病気になったり事故にあう確率は高いとも考えられます。
そのため、高齢者の入居を敬遠する大家さんが多いのです。
管理者が、定期的に出向いたり連絡をとったりするなどすれば、ある程度、病気や事故を未然に防ぐことができます。また、入居者も安心できるはずです。
とはいえ、そこまで手が回らないことも多いでしょう。
対策としては、費用はかかりますが、各部屋にナースコールをつけることです。
こうすることで、身元保証人を待つことなく、24時間体制で病気や事故に対応できます。
また、マンションを改築して入居者が共同で使える食堂を設置してもよいでしょう。共同スペースがあれば、入居者同士の親睦も深まり、いざというときにすぐに対応できる可能性が高まります。
このような問題をクリアした高齢者向けの優良物件に対して、各都道府県では新築や改築の費用の一部を補助したり、融資を受け取る際に利子の補助を行っていることがあります。
こうした補助を利用すれば、高齢者向けマンションを管理することも視野に入れることができるかもしません。
高齢者向けマンションの管理をお考えの方は、ぜひエーアンドシーキャピタルまでご連絡ください。